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会社設立に関するご相談

起業・独立をバックアップします

近年、経済不況が続く中、夢を実現しようと起業する人が増えています。
しかし、新たに起業しようと思い立ったとき、様々な「事務手続き」という壁にぶつかると思います。 東海浜松会計事務所では、まだ漠然とした事業の構想段階の相談から、専門的な相談にいたるまで、ゼロからのサポートを致します。

会社設立について相談したい

法人化することのメリット

会社設立までの一般的な流れ

  1. 事業計画の作成(会社の名称・事業目的・本社所在地・資本金の額・役員の決定など)

  2. 法務局で類似商号の調査と事業目的の確認

  3. 定款作成(会社経営上のルールで記載すべき事項は法定されている)を作成

  4. 公証役場で定款認証を受ける

  5. 資本金の払込み

  6. 法務局へ登記申請

  7. 会社設立に必要な書類を作成

  8. 会社設立完了(法務局へ登記申請して1~2週間程度で会社の登記簿謄本が取得できます)

  9. 税金関係と社会保険関係の届出を出す

2006年度の会社法の改正で、会社法が新しくなり「資本金額の撤廃(資本金1円からでも設立できる)」「有限会社の廃止&LLC(合同会社)という新たな会社形態の登場」「取締役1名からでも会社設立ができる!」など起業を目指す方にとって、夢の実現がしやすくなりました。
他にも様々な新制度がありますので、まずはお気軽にご相談ください。

顧問契約について相談したい

顧問契約とは?

クライアントの情報や状況を適時に理解・把握して、年間を通じて、税務に関する代理人・スペシャリストとして税務署等への対応、クライアントの税務の管理、税務処理や節税のアドバイスなどを適切に行います。

会社の運営には、税務の問題が必ずと言ってよい程つきまとってきますので、企業活動しているほとんどの会社に顧問税理士がいます。顧問税理士を抱えることで、普段から税理士と連絡を取り合い、会社の状況を把握してもらい、税務処理を相談しながら企業経営を進めることができるメリットがあります。

顧問税理士と税務顧問契約することで、「税務の届出を忘れてしまった」「申告や納税の期限を忘れてしまった」「有益な税務の特例を知らなかった」などで、加算税等のペナルティが課せられたり、余分な税務調査が行われたり、余分な税金を支払ったり、有利な税務の特例が適用できなかったりすることを避けることができます。

顧問契約のメリット

税務署等への対応もお任せください

税務調査の際には、専門的な税務知識が必要で、何かとストレスがたまる税務署等との交渉の窓口を税理士に任せることができます。税務調査官との交渉をノンストレスで有利に運ぶことができ、また税負担を抑制することも期待できます。

また顧問税理士を抱えると、税務の問題があった際には、即座に税理士事務所に連絡をして相談することができます。税務顧問がいれば、誰に相談すればいいかを心配することはありません。電話帳で調べたり、インターネットで検索したり、誰かに尋ねる必要もありません。

東海浜松会計事務所では、代表社員税理士内山隆司と代表社員税理士竹内一登が、顧問契約締結時に所轄税務署に税務代理権限証書を提出し、御社の税務に関する公式な代理人としての届出を行っています。当社所属の税理士が御社をいつでも税務的な問題から保護いたします。

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