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公益法人支援

公益法人運営支援室 室長 内山友明
平成20年12月に公益法人の新制度が施行されてから2年が経過し、申請期限の平成25年11月30日まで残すところあと2年ほどとなりました。新制度施行後の環境は、ひとえに混乱していたといっても過言ではないと思います。その結果、認定・認可の申請状況は、遅々として進んでいないのが現状です。原因として、公益法人関連3法が非常に分かりにくく社団法人・財団法人の現状を考えず作成されたものであること、新制度への移行にあたり法律だけではなくガイドラインやFAQといった他の資料を読み込む必要があることなどが考えられます。実際に、移行の準備をしている担当者の皆様から、どうしたらよいか分らない、具体的に何からはじめればよいのか分らないといった質問が、私どもにも多く寄せられています。

東海浜松会計では、頭を悩まされている役員の皆様、事務担当者の皆様へなるべく分りやすく新しい制度を説明し、法人が果たして公益認定を目指すべきか、一般認可を目指すべきかの判断を一緒に考えながら申請のお手伝いをするというスタンスで業務を行っています。今回の申請は、決して形式的な作業だけで終わるものではありません。しかも、申請の期限も迫っています。難解な書式作成に頭を抱える前に、私どもにぜひご相談ください。

公益法人認定について相談したい

公益法人会計・決算支援

新公益法人会計基準の導入から日々の会計処理・決算に至るまでのサポートをいたします。事務局の皆様が理事会・評議員会・社員総会で決算の説明ができるようにお手伝いします。

公益法人税務申告

法人税・消費税の申告をいたします。公益認定を受けたとしても、消費税の申告は必要となる場合が多くあります。また、法人税の申告をも必要となる時もあります。当事務所では、公益認定法人、一般認可法人の税務申告をお手伝いいたします。

新制度移行支援

新制度移行準備から申請までサポートします。公益法人関連3法の施行に伴い、旧公益法人の皆様は経過措置として特例民法法人となりました。新制度に対応した法人になるためには、平成25年11月30日までに申請が必要です。当事務所では、公益認定を目指すべきか、一般認可を目指すべきかの判断から、申請手続きに至るまでのお手伝いをいたします。

移行後運営支援

新制度に移行した法人の皆様に対して、運営のサポートをいたします。特に、公益認定をされた皆様は、年1回の申請が必要です。また、公益認定基準の維持が必須となります。また、一般認可をされた皆様は、公益目的支出計画を粛々と実行しつつ、財産を維持する経営が必要となります。当事務所は移行後においても、皆様が安心して法人運営ができるようにお手伝いをいたします。

公益法人セミナー

新制度の解説や、運営実務、会計処理等公益法人の皆様をとりまく環境についてセミナーを開催しています。ご希望の場合は講師を派遣する出張セミナーも受け付けています。

セミナーの開催情報は、「お知らせ」ページにてご案内しております。

公益法人運営支援室メンバー
内山友明/松本力洋/新井槙子/松井孝徳/熊切隆二

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