起業・独立・会社設立に関するご相談

起業、独立をバックアップします

まだ漠然とした事業の構想段階の相談から、専門的な相談にいたるまで、ゼロからの独立、起業、会社設立のサポートを致します。

個人事業を始めようと考えている方

□ 個人の開業・独立に関する支援(開業・独立に関する関係書類の作成)

□ 記帳作成指導・記帳代行サービス(経理の記帳処理の指導及び代行業務)

□ 事業計画書の作成・支援(開業する事業内容を記したビジネスプラン書の作成・支援)

新規法人の設立、個人事業からの法人化を考えている方

□ 法人設立に関する支援(法人の設立、個人の法人成りに関する関係書類の作成)

□ 記帳作成指導・記帳代行サービス(経理の記帳処理の指導及び代行業務)

□ 事業計画書の作成・支援(開業する事業内容を記したビジネスプラン書の作成・支援)

法人化することのメリット

☑消費税が2期免除される

☑税務上のメリットが大きい

☑社会的な信用力が増す

☑銀行融資が受けやすくなる

☑会社経営者の退職金が損金算入可能になる

☑生命保険料を損金に算入できる

☑欠損金の繰越控除が可能

☑事業の継続が容易

会社設立までの一般的な流れ

1.事業計画の作成(会社の名称・事業目的・本社所在地・資本金の額・役員の決定など)

2.法務局で類似商号の調査と事業目的の確認

3.定款作成(会社経営上のルールで記載すべき事項は法定されている)を作成

4.公証役場で定款認証を受ける

5.資本金の払込み

6.法務局へ登記申請

7.会社設立に必要な書類を作成

8.会社設立完了(法務局へ登記申請して1~2週間程度で会社の登記簿謄本が取得できます)

9.税金関係と社会保険関係の届出を出す

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2006年度の会社法の改正で、会社法が新しくなり「資本金額の撤廃(資本金1円からでも設立できる)」「有限会社の廃止&LLC(合同会社)という新たな会社形態の登場」「取締役1名からでも会社設立ができる!」など起業を目指す方にとって、夢の実現がしやすくなりました。
他にも様々な新制度がありますので、まずはお気軽にご相談ください。

顧問契約について相談したい

顧問契約とは?

クライアントの情報や状況を適時に理解・把握して、年間を通じて、税務に関する代理人・スペシャリストとして税務署等への対応、クライアントの税務の管理、税務処理や節税のアドバイスなどを適切に行います。

会社の運営には、税務の問題が必ずと言ってよい程つきまとってきますので、企業活動しているほとんどの会社に顧問税理士がいます。顧問税理士を抱えることで、普段から税理士と連絡を取り合い、会社の状況を把握してもらい、税務処理を相談しながら企業経営を進めることができるメリットがあります。

顧問税理士と税務顧問契約することで、「税務の届出を忘れてしまった」「申告や納税の期限を忘れてしまった」「有益な税務の特例を知らなかった」などで、加算税等のペナルティが課せられたり、余分な税務調査が行われたり、余分な税金を支払ったり、有利な税務の特例が適用できなかったりすることを避けることができます。

顧問契約のメリット

年間を通じて税務に関するアドバイスがあります。
税務処理について相談しながら企業経営ができます。
税法についての有利不利な情報を得ることができます。
経営に関する良きアドバイスが得られます。

日常的に変化していく税務に関する法律。
私たちは変化した税務法律をいち早く熟知しクライアントである経営者、企業へより良いアドバイスをお伝えし、企業経営にメリットを出せる様ご対応していきます。

税務署等への対応もお任せください

税務調査の際には、専門的な税務知識が必要で、何かとストレスがたまる税務署等との交渉の窓口を税理士に任せることができます。税務調査官との交渉をノンストレスで有利に運ぶことができ、また税負担を抑制することも期待できます。

また顧問税理士を抱えると、税務の問題があった際には、即座に税理士事務所に連絡をして相談することができます。税務顧問がいれば、誰に相談すればいいかを心配することはありません。電話帳で調べたり、インターネットで検索したり、誰かに尋ねる必要もありません。

東海浜松会計事務所では、代表社員税理士内山隆司と代表社員税理士竹内一登が、顧問契約締結時に所轄税務署に税務代理権限証書を提出し、御社の税務に関する公式な代理人としての届出を行っています。当社所属の税理士が御社をいつでも税務的な問題から保護いたします。

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